新NISAから見る不都合な真実

こんにちは！シンです。

2024年から新NISAに移行します。

新NISAでは総額1,800万円を無税で投資することができ、

政府としても本腰を入れて貯蓄から投資へ後押しする意気込みを感じられます。

ただ、「増税の悪魔」こと、岸田総理がここまで破格なNISA制度を行うということは

我々、国民に対してある種のメッセージがあることを意味していると

考えられます。

新NISAは格差拡大政策

岸田総理が発言している「貯蓄から投資」政策の一環として

新NISAが始まります。

内容としては現状のNISAと比較して破格ともいえる内容でした。

1. 一生涯に投資できる総額が1,800万円
2. 年間の投資総額が360万円
3. NISA枠で買った銘柄を売却すると枠が復活する

細かい部分では他にも特徴がありますが、

破格な内容です。

この内容を見ると、どうしても

格差拡大政策になると感じます。

1,800万円も投資に回せる人間はそもそも老後不安がない人間

2019年に「老後2,000万円問題」が話題になりました。

内容は夫婦2人世代で足りない金額を合計すると約2,000万円足りないという問題ですが、

家庭ごとに生活費が異なるので、

みんながみんな2,000万円足りないわけではない、ということと

基準となる年が変われば、そもそも2,000万円も必要ないのではないか？

という、突き詰めれば色々と粗がある問題ではありますが、

差し当たってここでは2,000万円だけ数字を引用すると

1,800万円も投資できるならその人は老後不安というものはないことになります。

「貯蓄から投資」ということが言われたときに、

「そもそも投資に回せるお金がない」という声も聞こえ、

新NISAを整えても本当に活用すべき家庭は

投資するお金がなく、投資に回せる家庭はNISAを活用することで、

格差は広がってしまうことが想像できます。

着実に増えている負担増

ここ最近も話題に上がった

社会保障費の増額

噂が絶えない消費税増税

どれも国民全体にかかわる負担増です。

投資に回せるお金がない家庭は

NISAという減税制度を利用できず、

負担だけ増えます。

これらのことから今後はより格差の拡大が予想されます。

ふるさと納税なども余裕のない家庭はやらない傾向が強い

これは僕の肌感なので、明確な根拠はないですが、

「NISA」「ふるさと納税」など、

少し手間はかかりますが、

上手く利用すると得できる可能性が高い制度は

家計に余裕のない家庭はやらない傾向があるように感じます。

これではせっかくの制度も意味がないです。

おわりに

新NISAはとても素晴らしい制度ですが、

本当に活用した方がいい家庭が活用できなさそうな状況が続き、

今後の日本はより格差が拡大すると予想されます。