こんにちは！シンです。
僕は資産が社会保障費込みで生活費×25倍に到達しました。
僕の社会保障費込みでの生活費が約170万円(娯楽費等は含まず)なので、
170万円×25倍＝4,250万円
となります。
2021年11月現在の資産額が約4,280万円です。
FIREを目指す上で生活費×25倍の資産というのを目標にしている人は多いと思いますが、
実際にその資産額を達成した人間がなぜ生活費×25倍ではFIREが難しいと考えたかというのをまとめました。
参考になれば幸いです。
資産の内訳
| 資産内訳 | 資産額 |
|---|---|
| 国内配当銘柄 | 700万円 |
| 国内配当狙い以外の銘柄 | 1,700万円 |
| 米国ETF | 1,000万円 |
| インデックス投資 | 80万円 |
| 現金 | 700万円 |
| iDeCo | 100万円 |
| 合計 | 4,280万円 |
年間生活費が170万円に関してはこちらの記事を参考にしてください。
生活費×25倍の資産は全額投資に回した場合を想定される
FIREを目指す上で生活費×25倍の資産額はひとつの目標となります。
トリニティスタディの4%ルールでも生活費×25倍の資産を運用すると
毎年4%取り崩しても資産額が減らずに96%の確率でFIREが成功すると出ています。
(株：50%、債券：50%の場合)
ここで注意すべき点は
生活費×25倍の資産を全額投資で運用した場合ということです。
仮に生活費×25倍の資産を築いたとして、
その全資産を投資で運用できる人は少ないでしょう。
少なくとも多少は現金として生活防衛資金を確保する必要があります。
この時点で生活費×25倍の資産でのフルFIREというのは現実的に厳しいことになります。
投資による年間利回りが4%以上必要
年間生活費の25倍の資産を全額投資に回せばOKとはならず、
コンスタントに投資リターンを得る必要があります。
後述する4%ルールを実行するなら最低でも4%以上のリターンを得る必要があり、
さらにインフレを加味するとそれ以上のリターンが求められます。
トリニティスタディではS＆P500への投資でシミュレーションを行っています。
S＆P500の平均リターンは約7%なので、2%のインフレを加味しても実現可能となります。
ただ、2021年11月現在、世界的にインフレが続いています。
アメリカでは5%を超える場面もあります。
そういう意味では暴落だけでなく、過剰なインフレにも気を配る必要があります。
4%ルールを鵜呑みにはできない
トリニティスタディで提唱されている4%ルールは
資産額の4%を毎年取り崩しても30年後でも資産は96%の確率で枯渇しないとあります。
(株：50%、債券：50%の場合)
しかし、資産を売却して得られる利益には税金がかかります。
税金は利益部分にのみにかかるため、売却金額すべてに税金がかかるわけではないですが、
税金がかかることも想定した上で、取り崩し金額を考える必要があります。
最近では世界的に金融課税を増やす流れになっているため、
税金面ではより厳しい方向になると考えられます。
税金を考慮すると4%ルールは最悪3.2%ルールとなる
日本国内での税金は約20%(正確には20.315%)がかかります。
4%を取り崩したとしても税金が引かれるため、
実質は4%×0.8＝3.2%となり、
手元には3.2%の資金しか入りません。
(取り崩すお金がすべて含み益部分とした最悪の状況を想定)
税金がかかる部分は含み益の部分だけなので、
仮に同じ資産を持っている人が２人いたとしても、
含み益によってそれぞれ引かれる税金が異なります。
ここでは最悪のケースである取り崩す資産すべてに税金がかかる(含み益から取り崩す)
ことを想定して手元には3.2%しか入らないとしています。
さらにアメリカのETFで資産を蓄えている人は、日本の税金+アメリカでの税金も引かれることも考慮する必要があります。
そのため、4%ルールで税金を考慮せずに試算していると、
生活ができないことになります。
税金で引かれる額というのは非常に大きくなるので、
しっかりと税金を考慮したFIREプランを練っておく必要があります。
税金を考慮すると日本株の配当金は非常に有利になります。
日本株から得られる配当控除についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
資金の余裕がない
これは何をもって生活費とするかにもよりますが、
早くFIREしたいからといって、少ない生活費で試算していると、
その生活費には以下のようなことが含まれていないことがあったりします。
- 娯楽費
- 家電等の買い替え費用
- その他突然の出費用の現金
上に挙げたことを含めていないということは、
要は「FIRE後のキャッシュフローに余裕がない」ということになります。
僕の年間生活費約170万円には娯楽費を含んでいないため、
生活費としては余裕がないことになります。
会社が辛いという人はついつい今の環境から抜け出したいという感情が先行して
生活費の見積もりを甘くしがちですが、
FIRE後の生活を考えると厳しく見積もっておいた方がいいと思います。
(自身への戒めも込めて)
生活防衛資金もない
生活費×25倍の資産は全額投資に回した想定であるため、
生活防衛資金の現金は考慮されていません。
投資資金は日々値動きがあり、暴落リスクも常にあります。
それを考慮して生活防衛資金もある程度確保しておく必要があります。
生活費の何年分を生活防衛資金とするかは個人の環境などによって変わってきます。
これは日経平均の20年チャートです。
リーマンショック時の暴落は約6年かけて回復しました。
日本株を主体としたFIREを考えるのであれば、
6年分の生活防衛資金を用意しておいた方がいいとは思いますが、
生活防衛資金を重視しすぎるとFIREの時期が遅れることにもなります。
そのため、現実的な案としては資産収入+労働収入の合わせ技である
サイドFIREというのがバランスが取れていると考えています。
対してこちらはニューヨークダウ平均株価の20年チャートになります。
日経平均と同様、2007年から暴落が始まり、回復まで約3～4年がかかっています。
日経平均よりは回復までの期間が短いです。
アメリカ株を主体としてFIREを考えている方は
日本株を主体としてFIREを考えている人よりも生活防衛資金は少なくていいかもしれません。
まとめ
今回のまとめは
- 年間生活費×25倍の資産でのFIREは25倍の資産全額を投資に回す必要がある
- 投資による運用利回りが4%以上必要
→インフレを考慮するともっと必要 - 4%ルールを実行する際は含み益から引かれる税金も考慮する必要がある
- 生活費の見積もりが甘くないか確認する(月々のキャッシュフローに余裕を持たせる)
→家電の買い替えなどの必要経費も考慮する必要がある - 生活費×25倍の資産とは別に生活防衛資金としての現金を蓄えておく必要がある
あとがき
FIREを目指す上で生活費×25倍の資産というのはひとつの目標となります。
ただ、その資産だけでは現実的にフルFIREは厳しいのではないか、という記事でした。
厳しめな内容でしたが、
甘めに見積もっていざFIREした後に資金が足りなくなったとならないように、
準備はしっかりしてFIREを実行したいものです。
参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
