こんにちは！シンです。
2021年の衆院選が終了し、約1ヶ月が経ちました。
岸田総理が金融所得課税の増税を発表した関係で、
「岸田ショック」なるものがあり、日経平均が大きく下がりました。
その後慌てて「当面は増税を見送る」という発表をしたことによって、
株価は持ち直しました。
しかし、衆院選が自民党の単独過半数を超えたことによって安心したのか、
増税を見送るという発表から約1ヶ月もしない内にまた増税をする動きが出てきました。
増税されると実際に投資をしている人は実害を受けることになります。
この記事では仮に金融所得課税が増税した場合の
僕なりの対策案とその根拠を書きました。
参考になれば幸いです。
所得の再分配を掲げ、金融所得課税の増税を検討
岸田総理は兼ねてより、「分配」という言葉を何回も使ってきました。
資本主義は構造上、格差が生まれる仕組みとなっています。
現在では世界の多くの国が資本主義を取り入れていますが、
資本主義が優れた制度かというと、
決して優れた制度ということではありません。
過去にも資本主義の格差に不満が高まったことによって生まれたのが、
平等を掲げた社会主義になります。
「格差」というのは資本主義の永遠の課題と呼べるものとなっています。
要は「取れるとこから税金を取ってその税金を再分配して格差を少しでもなくそう」ということで、
今回の矛先が金融所得課税となっているわけです。
日本企業からの配当金が解決策
僕は
日本企業からの配当金が増税に対する対策案になる
と考えています。
これは過去の記事にも書きましたが、日本企業からの配当金には
配当控除を適用することができるから
からです。
なぜ、日本企業からの配当金が解決策になるかというと、
配当金にかかる税金の仕組みにヒントがあります。
配当金は企業が得た利益を株主に還元する仕組みです。
配当金は我々株主の手元に来る前に「所得税と住民税」が引かれた状態で入ってきます。
しかし、配当金は企業の利益から払われるものですが、
企業の利益には配当金を払うより前に国に「法人税」ということで徴収されています。
つまり、企業の利益には最初に「法人税」が引かれた後に、
さらに配当金で「所得税」が引かれた状態となり、
いわゆる「二重課税」の状態になっています。
(住民税は自治体に納めるものなので、配当控除では取り戻せません)
配当控除は「二重課税」が問題なので、
それを是正しよう、という仕組みなので、
仮に増税されたとしても二重課税という仕組みが変わらない以上、
配当控除はなくならないということになります。
海外投資は増税のダブルパンチを食らう可能性がある
ここでいう海外投資は主にアメリカについてです。
2020年の大統領選でバイデン大統領が就任しました。
バイデン大統領は所得100万ドル以上の個人に対する税率を39.6%に引き上げることを提案しています。
所得100万ドル以上というのはなかなか当てはまる人は少ないかもしれませんが、
世界的に金融所得課税は増税の流れになっています。
仮に海外に投資していて今後、現地の税率と日本の税率が増加となった場合、
ダブルパンチを食らう可能性があります。
外国にかかる税金には外国税額控除がありますが、
住民税を申告不要制度にすると
外国税額控除を受けられないという制限があったり、
そこまで万能な税度ではありません。
結論：日本で生活する場合は日本企業からの配当金の魅力は変わらない
日本企業からの配当金は以下のことで、今後増税をされたとしても魅力があります。
- 配当控除を利用することでFIRE後も330万円以下の所得であれば総合課税で確定申告をすることで、
配当金にかかる所得税を0にすることができる
→実質税率5% - 確定申告時に住民税を申告不要制度にすることで、FIRE２年目以降に国民健康保険を居住地域の最安値で加入することができる
- 為替リスクや為替手数料がない
→日本に住んでいる以上、日本円にしないと普段は使えないため、現地通貨からの変換が必要になります。
①についての詳細はこちらの記事を参考にしてください。
②についての詳細はこちらの記事を参考にしてください。
あとがき
金融所得課税に関してはいずれ増税の方向になるとは考えていましたが、
想像以上に早いというのが正直な感想です。
というより、公約違反な気がしますが。
今回の総理は言うことがコロコロ変わって、あまり信用できませんね。
「悪法も法なり」という言葉があるように
仮に増税されたとしても法である以上従うしかありません。
しかし、少しずつでも制度を知っていって、節税対策をしていくしかありませんね。
参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
