FIREへの道

税金を考慮した分散投資を考える~FIREへの道25~

こんにちは!シンです。

株式投資で分散投資というと、銘柄を広く分散することが考えられますが、

今回は税金にスポットを当てて分散投資について考えたいと思います。

シン

税金を考えた分散投資は主に出口戦略を考えた投資方法になります。

投資はしっかりと出口戦略のことも考えることが大切なので、

この記事を読むことで投資の出口戦略について考える材料になります。

キャピタルゲインとインカムゲインがある

株式投資で利益を確定するときには税金がかかります。

税金にはキャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインは株式を売却するときに発生する税金です。

10万円で買った株が15万円に値上がりして売ったとすると、

その差額である5万円が利益となります。

その利益分の5万円の中から税金として引かれるのがキャピタルゲインです。

日本だと20.315%の税金が引かれます。

5万円×0.20315=10,158円が税金として徴収されます。

インカムゲイン

インカムゲインは配当金所得にかかる税金です。

日本ではインカムゲインにかかる税金も20.315%です。

シン

ここでは大きく2つの税金があるということを押さえておいてください。

現在の日本ではキャピタルゲインもインカムゲインも税率が一緒なのであまり違いを意識する場面がありませんが、後述するように時代の流れは刻一刻と変わってきています。

そのため、時代の流れというのをしっかりと把握しておくことが大切です。

アメリカではキャピタルゲイン増税の流れ

出展:株式新聞

外部リンク:キャピタルゲイン増税による米国株への影響について

バイデン大統領は公約としてキャピタルゲインの増税を宣言していました。

増税提案は39.6%と現在の税率の約2倍となります。

年間所得額が100万ドル以上という条件はありますが、

税率が2倍とすることはかなりインパクトが強い提案となります。

あくまで提案なのでそのまま通ることは考えにくいですが、

アメリカではキャピタルゲインについての増税が検討され始めています。

資本主義社会は構造上格差が生まれやすい社会構造となります。

歴史上、労働者間で不満が溜まった結果、社会主義が生まれたという経緯があります。

アメリカのキャピタルゲイン増税についても格差是正を掲げた「富の再分配」ということが根底にあります。

日本も資本主義社会である以上、

格差社会と富の再分配というのは課題として常に付きまとっています。

シン

資本主義社会である以上、格差是正と富の再分配というのは

永遠に解決されない資本主義の課題と言えます。

政府側がそれを盾に増税するというのはアメリカに限った話ではないと思います。

日本でもキャピタルゲイン増税の議論がされていた

出展:大和ネクスト銀行

外部リンク:「株式譲渡益への税率」は過去どう変わってきたのか ? 他の先進国の税率は ?

上記の記事のように、

日本でも2020年にキャピタルゲインの税率を現在の20.315%から25%へ増税する

議論があったようです。

当時は見送られましたが、今後も議題に上がる可能性はあるでしょう。

増税の背景は2019年の消費税増税のようです。

消費税は所得に関係なく課税させる仕組みであるため、

低所得者の負担が多く、課税の公平性を盾に金融所得の課税強化が持ち出されたという流れのようです。

シン

現段階で増税の話があるということは、

将来的にキャピタルゲインの増税というのは

ほぼ確実と考えておいた方がいいのではないかと思っています。

やり玉に挙げられるのはキャピタルゲイン

日本もアメリカも現在のところ増税のやり玉に挙げられているのはキャピタルゲインです。

日本のインカムゲインは配当控除をすることで所得によっては

税金を20.315%から5%に下げられることを考えると

かなり優遇されていると思います。

つまりこの記事で言いたいのは、出口戦略を考える

キャピタルゲインとインカムゲイン、両方から得られる資産配分を行っておくこと

いいのではないかということになります。

シン

遠足は家に帰るまでが遠足

と同じ理論で、

お金は投資してそこから現金に戻すまでが投資

と考えておいた方がいいです。

出口戦略なくして投資なし

インデックス投資の取り崩しはキャピタルゲイン

FIREをする上で中心となる考え方である4%ルールはインデックス投資を行って

積み上げていった資産をリタイア後に4%ルールに従って取り崩していくことになります。

その取り崩しというのは紛れもないキャピタルゲインです。

シン

20.315%の税率で取り崩していくことを想定したシミュレーションで

大丈夫ということを確認してFIREしたとしても

FIRE途中に税率が上がると前提条件が変わったということとなり、

計画に大きな支障を来しかねません。

税金を考えるとやはりインカムゲインも必要

ここまで書いたように、得られる収入源がすべてキャピタルゲインというのは

税金面でのリスクが高いことになります。

もちろんインカムゲインも将来的に増税される可能性はあります。

ただ、世界の流れを見る限り、一気にキャピタルゲインとインカムゲインの両方を増税することはなさそうです。

キャピタルゲインが増税したときにFIRE後に得られる資産がすべてキャピタルゲインだったときというのは

ダメージがとても大きくなります。

キャピタルゲインが増税されたときもインカムゲインから得られる収入源を確保しておくと

増税によるダメージを軽減することができます。

シン

FIREの期間は長くなります。

そのため、税金のこともしっかりと考えて

税金面での分散投資も考えておくと

FIREの失敗の確率を減らせるのではないでしょうか。

あとがき

分散投資というと銘柄を分散するということが

真っ先に頭に思い浮かびますが、

どんなに現金化する前の資産が多くなったとしても、

そこから現金化する際の税金が多かったらそれは

絵に描いた餅になってしまいます。

そのため、資産形成期からしっかりと出口戦略も考えた

投資戦略を行うことが非常に大切だと考えています。

参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ABOUT ME
shin
こんにちは!シンです。 関東在住の30代サラリーマン男性です。 本業はメーカーで設計をしています。 人生をより豊かにできるための情報を発信していけたらいいな、と思いブログを始めました。
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