こんにちは！シンです。
僕は日本の配当金をメインの収入源としてFIREを目指しています。
日本の個別株配当金投資は個別株投資ということもあり、
リスクが高い傾向にあります。
しかし、配当控除による税率5%と確定申告の申告不要制度を利用したFIRE2年目以降の
国保最安値加入というのはリスクに見合うリターンがあると考えています。
この記事では現在30代独身である僕のFIRE2年目以降の試算を行います。
配当控除と申告不要制度を利用した国保最安値加入
日本国内でFIREを目指す場合、
4%ルールを基にした基準である生活費×25倍の資産では足りません。
その理由は金融資産を取り崩す際の税金と社会保障費が含まれていないためです。
1%の投資リターンがFIREの難易度に影響を及ぼします。
それを考慮すると税金と社会保障費というのが、FIREの難易度を大きく上昇させる要素になるのは
なんとなく想像できるのではないでしょうか。
しかし、
- 配当控除
- 申告不要制度を利用した最安値での国民健康保険加入
を利用すると、その難易度上昇を最小限にとどめることが可能です。
配当控除の有用性を詳細に書いた記事はこちらです。
申告不要制度を利用した最安値での国民健康保険の加入方法について書いた記事はこちらです。
30代独身男性のFIRE2年目以降の試算
必要最低限の生活費のみで試算しました。
現実的には娯楽費や家電の買い替え費用や
突発的な出費が発生することを想定した余裕分が必要なので、
下表の金額だけではFIREは難しいです。
家賃が35,000円と40,000円の場合はプロパンガスを想定しています。
上記の表の注意点
- 通信費はネット代を想定していますが、ネット無料の物件が見つかれば削減可能です。
- 国民年金は年々上がっています。
ゆくゆくはこの金額を超えてくるでしょう。 - 国民健康保険は申告不要制度で最安加入を想定した金額です。
- 必要資産は全額日本株への配当金投資に必要な金額です。
全財産を日本株へ投入するのはリスクがあるため、この金額とは別に「生活防衛資金」や「他国への分散投資」が必要だと考えています。
国民年金についてまとめた記事はこちらになります。
現実的に家賃は4万5千円以上のところが現実的ではないかと考えています。
住む場所は関東を想定しています。
総合利回りは税引き前で4%以上を目指したいです。
そのため、おおよそ4,000万円というのがボーダーラインになってきそうです。
4,000万円は現在の純資産額と同等なので、
その金額を配当金を中心とした投資に回し、
おおよそ年間150～160万円を配当金で確保することができたら
ライスワークから脱出し、
本業で稼いだ金額はすべて貯金と投資に回せることになります。
そうすることで、生活基盤を確保しつつ資産形成を加速していくことができます。
日本株への配当金投資を優先しつつ、
アメリカの配当投資とインデックス投資も並行して伸ばす
今後の投資は以下のように進めていこうと考えています。
- 徐々にキャピタルゲイン狙いの株を売却し、
配当株やインデックス投資へ資金を回す - 日本株+アメリカ株からの年間配当金150～160万円を目指す
- その後、日本株単独からの年間配当金150～160万円を目指す
- ③達成後、アメリカの配当投資をより伸ばす
- インデックス投資は不測の事態の資金として確保
→ただ、暴落時に足りない用の資金には向かないので要検討 - そのほかにも生活防衛資金として現金も確保(2年分を目安)
現在の日本株+アメリカ株からの年間配当金は
約80万円です。
(税引き前)
税引き後150万円が必要だとすると
配当控除を考慮した税引き前の配当金は
150÷0.95＝158万円
となります。
しかし、試算の表のとおり、
税引き後150万円ではまだ足りませんが、
キリがいいので、現在の目標としています。
2021年から本格的な日本株への配当金投資を始めました。
2021年11月現在のその結果と投資銘柄をこちらの記事で公開しています。
あとがき
僕は売却することが得意ではありません。
そのため、資産の取り崩しが前提の4%ルールは僕の特性には合わないと考えたため、
配当金をメインとしたFIREを考えています。
これは各自の特性によって異なるので、
投資経験を積んでいって判断する必要があると考えます。
参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
