こんにちは！シンです。
会社員が見落としがちなものとして国民健康保険と双璧を為すのが
国民年金です。
会社員は健康保険と年金は天引きなので、
最初から無いものとして考えて
関心がない人も多いと思います。
しかし、FIREして会社員を辞めた場合は
健康保険も年金も自分で手続きをして納める必要があります。
自分で納めるということは
生活費とは別に国民健康保険料と国民年金の保険料を用意しておく必要があります。
そのため、単純に生活費を不労所得から賄えたからFIRE可能！
と思っていると手痛いしっぺ返しがきてしまいます。
国民健康保険も国民年金もとても大切な制度なので
しっかりとFIRE前に把握して対策しておきましょう。
国民年金の保険料はいくら？
早速ですが、国民年金の保険料はいくらでしょうか。
令和3年度(2021年度)は
月額16,610円です。
ただし、国民年金の保険料は毎年見直されているため、
来年度はまた値段が変わってきます。
(傾向としてほぼ確実に値上がりします)
今まで全く意識してこなかった年金について調べました。
そもそも年金も納めるお金のことを「保険料」ということも今回初めて知りました。
国民年金保険料の推移
日本年金機構に掲載されていた国民年金保険料の変遷をグラフにしました。
ご覧ください。
株価のチャートではありませんが、こんなきれいなチャートは
S＆P500(アメリカの指数)でも見たことがありません。
国民年金の保険料はほぼ毎年改定されて上がっているので、
毎年手取りが下がっていることになります。
給料は上がっていないので、日本人は毎年貧しくなっていることは間違いないでしょう。
これからの国民年金
Excelのオートフィルを使った単純な予想グラフですが、
今までの推移が継続するならこれからは下記のような推移になると思います。
未来のことは分かりませんが、
単純な推移で見てみると2039年には2万5千円を超えてきそうです。
2050年には3万円近くまで上がることになります。
現在が約1万6千円なので、30年後には約2倍になるかもしれません。
僕はそのとき65歳くらいです。
そのときになったら70歳まで年金を払う側になってそうですが。
国民年金の保険料増加はFIREを目指さなくても無視できない
日本はこれからさらに高齢化社会が進んでいくことは間違いないので、
国民年金保険料が下がることはないでしょう。
(現に現在までに保険料が下がったことはほぼないです)
そうなると月々の保険料が生活を圧迫することは当然となります。
これはFIREを考えてなくても関わってくる問題であるため、
日本国民全員が知っておいた方がいいことだと思います。
国民年金保険料には免除制度がある
国民年金保険料には免除・納付猶予制度があります。
- 全額免除
- 一部免除
- 納付猶予
- 学生納付特例
①全額免除と②一部免除は所得などの条件により保険料の納付が免除される制度です。
免除額は「全額免除」「一部免除(3/4免除、1/2免除、1/4免除があります)」があり、
1か月単位で免除することができます。
③納付猶予と④学生納付特例は申請することで1年ごとに猶予されます。
猶予期間中は年金受給資格期間に算入されますが、年金額の計算上は含まれないことないことになっています。
参考外部リンク：これだけは知ってほしい国民年金の免除制度
払えない場合も未納はダメ
国民年金保険料を納められない場合も未納になると老齢基礎年金(一般的に言う引退後にもらう年金)が減るだけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金ももらえない場合があります。
全額免除や一部免除の制度を利用すれば全額納めていた時よりは受け取れる金額が減りますが、
不測の事態でも受け取ることができます。
国民年金保険料は免除制度なども活用して未納だけは避けましょう。
滞納すると裁判手続きを経ずに財産が差し押さえられるということもあるので
きちんと納付、もしくは免除制度をするようにしましょう。
免除の条件
免除の条件は以下の通りです。
一般世帯に書かれている扶養親族とは以下のことのようです。
年金を全額免除しても年金はもらえます。
ただし、支給される年金額は免除していない場合と比較して1/2になります。
3/4免除にした場合の支給額は5/8が支給されます。
半額免除の場合は6/8が支給されます。
1/4免除した場合は7/8が支給されます。
単身世帯の場合、全額免除は前年の所得が57万円以下ということはかなり条件が厳しいです。
そもそも57万円というのは普通の生活すらままならないのではないかと思います。
２人家族の場合でも92万円なので、こちらもかなり条件が厳しいです。
学生納付特例と納付猶予の条件
学生納付特例と納付猶予の条件は以下の通りです。
国民年金には2年前納制度がある
国民年金には2年度分の保険料をまとめて納める2年前納制度があります。
2年前納制度のメリットは以下のことがあります。
- 2年間で約15,000円程度割引になる
- クレジットカードでの納付が可能
まとまったお金が必要というデメリットはありますが、
前納することで、約1ヶ月分が浮くことを考えると
是非活用したい制度です。
参考外部リンク：日本年金機構 国民年金保険料の「2年前納」制度
将来もらえる年金
肝心の将来にもらえる年金についてです。
将来の年金額は日本年金機構のHPから「かんたん試算」というものを利用すれば
将来の年金額を試算することができます。
かんたん試算を行うにはマイナンバーカードが必要なので、
マイナンバーカードを持っていないと利用することができません。
参考外部リンク：日本年金機構かんたん試算利用方法
そこで、下記のサイトではザックリとした年収別の厚生年金に加入する年金額が書かれています。
ちなみに自営業者などの国民年金のみの加入者は年収が高くても満額でも月額6.6万円弱しか支給されません。
厚生年金の試算の前提条件は以下の通りです。
40年間年収が変わらないということは現実的ではないので、将来的な年収アップも加味しての障害の平均年収でいいと思います。
しかし、今後の日本の経済状況如何では年功序列がなくなることも十分あるため、不確定要素があることは十分認識しておいた方がいいと思います。
上記の年金支給額は
「平均標準報酬月額×5.769／1,000×加入月数（480か月）」で算出することができます。
現在の日本の年収の中央値は約370万円です。
男性：425万円
女性：315万円
となっています。
そう考えると、一番近い360万円で月額約6.9万円となります。
どこかで聞いた話ですが、日本の年金は家を持っていることが前提であるということを
聞いたことがあります。
家賃を抜いた場合なら約6.9万円でも生活できる可能性があります。
それでも余裕はありません。
家を持っていたとしても、この額だと修繕費などが発生した場合に対応が難しくなります。
そう考えると単純に家を持っていることが正解とは言い切れないところが難しいところです。
ただ、公的年金はインフレに対応しているので、そこはありがたい制度です。
FIREすると厚生年金を満額払えないため、年金額が減る
FIREは40年という長期間会社員として働かないということなので、
加入年数が少なることで年金の支給額も下がります。
上記の表は厚生年金の加入年数が10年、15年、20年、25年、30年加入した場合で、
各年収の支給額を出した表になります。
上記の表はFIRE後に加入する国民年金分を加味していないので、
もう少し増えると考えられますが、目安として参考にしてください。
あとがき
国民年金についてまとめました。
FIREを目指している人が対象の記事になると思いましたが、
これから納める年金額が上がることは確実なので、
日本国民全員が知っておくべき知識だと書いていて思いました。
老後は全員にやってくることなので、早いうちから考えておきたいですね。
参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
にほんブログ村
