こんにちは！シンです。
FIREをするにあたり、住居費というのは重要になってきます。
住居費を抑えるためにFIRE後は地方都市に移住するということを考えている方もいると思いますが、
条件を満たすことで補助金をもらうことができます。
住居費の他にも地方移住に当たり、各地方自治体でユニークな支援制度を設けているところも多いです。
この記事では地方移住の補助制度を紹介します。
家賃を考えると都市部よりも地方都市の方が安い傾向があります。
ただ、国民健康保険や移動で車が必要だったとすると総合的に見て
地方都市の方が高くつく、なんてこともあります。
地方移住をする際は家賃以外の費用も想定しておく必要があることは
頭に入れておく必要があります。
- 地方移住の補助金(支援金)制度の紹介
- 補助金制度をもらう条件
- ユニークな移住制度の紹介
地方都市への移住には補助金(支援金)がある場合がある
地方移住する場合、補助金をもらえる場合があります。
条件を満たしていても申請をしないと補助金はもらえないので、
しっかりと移住前に下記のことを確認しておきましょう。
- 移住先に補助金制度があるか
- 補助金制度の条件は満たしているか
- 規定期間以上の居住予定があるか
①移住先に補助金制度があるか
そもそも補助金制度がないと始まりません。
きちんと移住予定先に補助金制度があるかを確認しましょう。
下記のサイトでは全国の移住支援についてまとめられています。
ご興味がある方は是非参考にしてください。
外部リンク：一般社団法人 移住・交流推進機構
②補助金制度の条件は満たしているか
単に移住したからといって、申請すれば補助金がもらえるわけではありません。
補助金をもらうには条件があります。
例として熊本市への移住条件を以下に載せます。
熊本市の場合、上記の他にも５年以上の居住意思があることなど、細かい条件がありました。
移住を考えている方は各地方自治体にお問合せして確認することをおすすめします。
熊本市の場合は条件を満たした場合、以下の補助金が支給されます。
- 1人で移住の場合：60万円支給
- 2人以上での移住の場合：100万円
③規定期間以上の居住予定があるか
先述しましたが、熊本市への移住の場合は５年以上の居住意思が必要でした。
その他の地域でも規定期間の居住が条件というところがあります。
移住の際は先々のこともしっかりと考えて移住計画を立てる必要がありそうです。
日本は少子高齢化社会が進み、人口減少のステージに入っています。
地方は人口流出に歯止めがかからず、財源の確保が厳しい状態が続いています。
地方も補助金を支給してでも人口を確保するような生き残り合戦が始まっています。
補助金を支給できる余力のある自治体ならまだ猶予はあるでしょうが、
補助金を出せない自治体というのは現時点でもかなり厳しい状態だと推察されます。
補助金制度だけを取っても地方の厳しさが見えてきます。
こんな移住制度がある
各自治体はその地方ならではの特色を活かして様々な移住制度を設けています。
ここではその中でもユニークな移住制度を紹介します。
20年住めば無償で土地と住宅がもらえる！
宮城県七ヶ宿町では20年住むことで土地と住宅を無償で譲渡する制度を導入しています。
地方の空家問題を解決するための制度だと思いますが、
衣食住の住の部分が確保されるのは非常に大きいですね。
外部リンク：七ヶ宿町定住のススメ
子育て世代必見！月3万円の育児手当支給！
福井県池田町ではなんと、月2万円の商品券と子供1人当たり現金1万円の合計3万円の育児手当が支給されます。
3万円の育児手当はとても大きいですね。
現金1万円は子供1人当たりなので2人ならもう1万円が支給されます。
外部リンク：福井県池田町
独立開業で最大360万円の補助金！
石川県かくほ市の空家等に出店した場合、最大360万円の補助金を受けることができます。
お店の出店は初期費用が大きいことがネックとなることがありますが、
こういった補助金を利用することで初期費用を抑えることができそうですね。
独立、開業を考えている人はご検討ください。
外部リンク：石川県かくほ市
あとがき
僕自身、FIRE後は地元である熊本に戻ろうかとも考えています。
その過程で移住の補助制度というのがあることを知り、調べました。
調べると、補助金だけでなくいろいろと地方の特色を活かしたユニークな移住制度もあったので、紹介記事にしました。
どこの地方も人口減少や財源の確保というのが非常に難しくなってきていることが伺え、
日本の厳しさが見えてきました。
参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
