【事業所得なし】配当金×労働でFIREする方法｜シンのFIRE×投資×節約ブログ

こんにちは！シンです。

最近ではFIREについて注目が集まっています。

FIREするには副業などで本業とは別の収入源を作ったり、

投資から得られる所得を作ることが必須になります。

しかし、副業で所得を作るということは難易度が高かったりと

思っているように成果が出ていない人も多いのではないでしょうか。

では、事業所得が得られなければFIREできないのか？と言われればそうでもないと考えています。

この記事では事業所得が伸び悩んでいる人でもFIREできる一例をまとめました。

シン

かく言う僕も事業所得は伸び悩んでいますので、

別の方法を模索している最中です。

FIREをする方法はこれといった正解がありません。

各人によって環境は異なりますし、

自分に合った方法をいうのを探し続ける必要があると考えています。

今回ご紹介する方法は主にFIRE2年目以降で考えてください。

FIRE1年目は社会保障費が高かったり、失業保険がもらえたり配当控除をフル活用できなかったりとイレギュラーな状態があるためです。

事業所得なしでFIREする条件

僕が考える事業所得なしでFIREする方法は以下の通りです。

年間生活費を把握し、生活費を限りなく抑える
労働収入(バイトなど)を100万円以下にする
生活費が100万円を超える場合の補填は配当金で賄う
配当金+労働収入の所得を330万円以下に抑える

シン

①の年間生活費を把握し、生活費を抑えるということは

生活費を抑える方がFIREの難易度を下げる効果と、

後述する配当金収入のハードルを下げることができるためです。

シン

②の労働収入を100万円以下に抑える意味は

所得税と住民税を免除するためです。

配当金は住民税の申告不要制度を利用することで、

FIRE２年目以降で最安で国民健康保険に加入することができます。

国民健康保険は税金のようなものなので、抑えることが重要です。

国民健康保険料を抑えても得られる恩恵は変わりません。

さらに配当金+労働収入を330万円以下に抑えることで、

配当控除を利用し、配当金にかかる税金を住民税の5%のみに抑えることができます。

配当控除は確定申告後に還付金として戻ってくる仕組みであるため、注意が必要です。
(還付金として戻ってくるには確定申告後から若干時間がかかります)

年間の労働収入を100万円以下に抑える意味は？

必ずしも労働収入を100万円以下に抑える必要はありませんが、

所得税であれば103万円を超えると所得税がかかります。
(103万円の内訳は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円であり、これを所得控除と言います)

所得税の場合は103万円を超えると下表に従い、税率が決まり、納税の必要が出てきます。

仮に年間の労働収入が200万円だとすると、

200万円-103万円＝97万円が課税所得となります。

97万円は上表で確認すると、5%なので、

97万円×0.05(5%)＝4万8,500円を納税する必要が出てきます。

また、所得税とは別に住民税は収入が100万円を超えると翌年に住民税を払う必要があります。

さらに100万円を超えると翌年の国民健康保険料も最安値ではなくなることは注意が必要です。

シン

所得税と住民税を極力払わなくて済むためには年間の労働収入を100万円以下に抑える必要があります。

所得税は103万円以下ですが、住民税は100万円以下であり、住民税に引っ張られるため、

ここでは切りのいい100万円以下としています。

また、年間の労働収入を100万円以下に抑えることで、翌年の国民健康保険料も抑えることができます。

国民健康保険料は前年に支払った住民税によって決まるため、

100万円を超えると徐々に翌年の国民健康保険料の金額が多くなっていきます。

国民健康保険料は自治体が運営しているため、国民健康保険料計算機(外部リンク)というサイトで試算することをおすすめします。

配当金にかかる住民税は確定申告時に申告不要制度を利用することで、自治体には収入がないとみなされ、

労働収入も100万円以下であれば住民税は課税対象にならないため、

実質、地方自治体には収入がない人間とみなされます。

これらの制度を利用することで国民健康保険料を抑えることができます。

配当金は税金面で日本企業への投資が有望

今まで解説したように年間の労働収入は100万円を得るとします。

労働収入で年間100万円得ることは100万円÷12ヶ月(1年)＝約8万3千円/月なので

そこまでハードルが高くありません。

シン

年間の労働収入を100万円というのは

月給だと約8万3千円なので、そこまでハードルが高くありません。

しかし、年間の生活費を100万円以下に抑えられる人はいかに独身と言えど

難しいのではないでしょうか？

そこで、100万円以上かかった生活費は配当金で補填します。

これからは配当金をどうやって得ればいいかを解説します。

配当金は税金面を考慮して日本企業への個別株投資が有望

と考えています。

なぜ、日本企業への個別株投資が有望なのかと言うと、

配当控除があるため

です。

配当控除を利用することで、所得(労働収入込み)が330万円以下であれば、

所得税を0%にして住民税のみの5%に抑えることができます。

シン

FIREをする上で、税金というのは非常にネックとなります。

税金や控除についてしっかりと調べることで、

FIREへの近道を模索していきましょう。

アメリカへの投資は今後の伸び率や減配リスクが日本に比べて低いことも合わせて有望な投資対象ではありますが、税金面では不利な面があります。

そのため、日本株への投資は後述するリスクを把握したうえで投資を行ってください。

ただし、日本企業への個別株投資というのは以下のリスクがあります。

日本経済は人口減少によって経済規模が縮小していく
個別株投資は暴落(株価が大きく下落する)、
減配(配当金が減らされる)リスクが常にある

シン

税金面だけを考慮すると日本企業への投資はうま味があります。

しかし、それと同時にリスクもあることは十分に理解して投資する必要があります。

「日本経済は人口減少によって経済規模が縮小していく」対策

日本の人口減少はすぐには止めることができません。

よって、日本国内の経済は縮小していくことが予想されます。

そのため、以下のような企業への投資がいいと考えています。

海外展開している企業へ投資する
→日本国内だけに事業を展開している企業は売り上げや利益がいずれ頭打ちとなり、
　売り上げも利益も減少していくことが懸念されるためです。

もちろん、企業の海外展開というのはリスクも伴いますが、

日本国内だけで商売をしている企業はどうしても伸びしろがなくなるため、

海外へ進出することは必須です。

積極的な海外展開を行っていない企業へは長期的視点で投資することが難しいと考えています。

「個別株投資は暴落、減配リスクが常にある」対策

個別株投資はリスクが高いと言われています。

特に数社へ集中投資をしていると暴落や減配などが起こった時のダメージが大きくなります。

そのための対策は、

分散投資
→単に会社を分けるだけでなく、セクターを分けて、できるだけ投資資金を均等に分けることが重要と考えています。
配当利回りが高い銘柄ばかりに投資しない
→分散投資と言っても配当利回りが高い銘柄ばかりに投資するのは避けましょう。
　配当利回りが高い銘柄は何か理由があることが多いため、配当利回りだけで投資することはおすすめしません。
増配率の高い銘柄が狙い目
→増配率の高い銘柄とは年々配当金が上がっている銘柄です。
　増配率が高いということは、毎年利益を上げている成長性のある企業であることが多いです。
　利益を増やしている企業は株価も上がる傾向があるため、狙い目だと考えています。

シン

これらを実践したからと言って完全にリスクを減らすことはできませんが、

分散投資は配当金でFIREを目指す以上、必須です。

【日本株投資/配当控除あり】配当利回り4%で考えた時の投資に必要な金額

それでは配当金を受け取るとして、配当金を得るために必要な投資金額を試算します。

必要な配当金を得るための投資金額は以下の式で求められます。

◇年間30万円の配当金が必要な場合(配当利回り4%)

30万円÷0.4(※1)÷0.95(※2)＝約789万円(必要な投資金額)

※1：配当利回りが4%の場合
※2：年間所得が330万円以下の配当控除適用税率

必要な年間配当金	必要な投資金額
10万円	約263万円
20万円	約526万円
30万円	約789万円
40万円	約1,053万円
50万円	約1,316万円
60万円	約1,579万円
70万円	約1,842万円
80万円	約2,105万円
90万円	約2,368万円
100万円	約2,632万円